○dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学職員出向規程
平成16年4月1日
制定
(目的)
第1条 この規程は、dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第12条に基づき、dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の職員の出向に関する必要な事項を定めることを目的とする。
(出向の種類)
第2条 職員を本学の業務上の必要に基づき、国、地方公共団体、他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐、大学共同利用機関法人、独立行政法人、その他本学が認める団体等(以下「出向先」という。)に、次の各号に定める出向を命じることがある。
(1) 研修出向 本学の職員として、出向先における業務を通じて研修すること。
(2) 在籍出向 本学の職員として在籍したまま、出向先の職員として業務に従事すること。
2 復帰を前提に本学の要請に応じ退職し、出向先の職員として業務に従事する場合(以下「転籍出向」という。)についても、特別の定めがない限り、前項第2号に定める在籍出向に関する規定を適用する。
3 第1項に定める出向について、別段の定めを置く場合は、それによる。
(1) 研修出向中の職員(以下「研修出向職員」という。)は、本学職員就業規則に従うものとする。
(2) 在籍出向中の職員(以下「在籍出向職員」という。)は、出向先における就業規則等に従うものとする。
2 前項に定める場合において、出向先との協議により、当該出向期間中の給与額等の労働条件が著しく不利益とならないよう努めるものとする。
(出向手続き)
第4条 職員に出向を命じる場合は、原則として発令日の7日前までに出向先、出向期間、出向先での業務及び主な労働条件を明示するものとする。
(出向期間)
第5条 出向期間は、出向目的及び出向先での業務等を勘案し、その都度定める。
2 出向期間は、本学の在職期間に通算するものとする。
(服務等)
第6条 出向中の職員(以下「出向職員」という。)は、本学の名誉及び信用の保持に努めるとともに、出向先の規則等を遵守し、忠実に業務を遂行しなければならない。
2 出向職員は、出向先の倫理規則等を遵守し、出向先の業務に係る倫理の保持に努めなければならない。
(懲戒等)
第7条 出向職員が解雇又は懲戒の事由により第9条の規定によって復帰させ、本学において解雇又は懲戒とする場合は、出向先における当該事由を本学職員就業規則第17条又は同規則第35条に定める事由とみなす。
(旅費)
第8条 出向職員を本学に帰任させる場合の旅費については、本学の規定によるものとする。
(復帰)
第9条 命じられた出向期間が満了した場合は、本学に復帰するものとする。ただし、出向期間中であっても次の各号に掲げる場合は、当該命令を解き本学に復帰を命じることができる。
(1) 出向先の定める休職又は解雇の事由に該当することとなる場合
(2) 出向先の定める懲戒の事由に該当し、引き続き出向先において業務に従事することが困難となる場合
(3) 出向職員から辞職願の提出があった場合
(4) その他、出向先との協議の上、必要と認められる場合
(研修出向職員の処遇等)
第10条 研修出向職員の労働時間、休憩時間、休日及び休暇等の取扱いについては、出向先との協議により出向先の規定によることがある。
2 研修出向職員の表彰については、出向先が出向先の業務等に対して行う表彰を妨げることはない。
3 出向先の業務等により出向職員に出張を命じる場合の旅費については、出向先の規定によるものとする。
4 研修出向職員は、出向先の安全衛生管理に関する規定を遵守しなければならない。また、研修出向職員は、出向先との協議により出向先において健康診断を受けることができる。その場合の結果等については、本学に報告するものとする。
(在籍出向職員の処遇等)
第11条 在籍出向の期間中は、本学職員就業規則第22条により休職とする。ただし、出向先の業務上の必要から本学において業務を行うことがある。
3 在籍出向職員に支払われる給与(本学の俸給月額に相当する賃金のみをいう。)が、当該出向の発令日の前日における俸給月額と比較し、著しく減額となる場合は、当該減額となる期間に限り、当該減額となる額に相当する給与を本学職員給与規程に基づき、本学が支払うものとする。
(転籍出向中の職員の復帰後の措置)
第12条 転籍出向中の職員に支払われる給与が、前条第3号に定める場合と同様に不利益となるときは、当該職員が本学に復帰した際に、当該不利益となった期間及び他の職員との均衡を考慮した上で、適切な措置を講じるものとする。
(その他)
第13条 この規程の定めるもののほか、出向先との協議により別段の定めをすることができる。
附則
1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。