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2　この規程による退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2　この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項前段の規定にかかわらず、法令で定められたもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項後段に規定する労使協定で定められたものについては、退職手当の一部を控除して支払うことができる。

3　この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、死亡及び国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷若しくは病気によらず、かつ、第12条の3第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第13条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第17条第1項第1号、第2号及び第4号の規定により退職した者を含む。以下この項及び第9条の2第3項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程により、この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中に国家公務員、地方公務員、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等職員(他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する公庫等職員とみなされるものを含む。以下この項において「公庫等職員」という。)若しくは退職手当法第8条第1項に規定する独立行政法人等役員(以下この項において「独立行政法人等役員」という。)として退職したことによりこの規程による退職手当に相当する給付を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第10条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第13条第1項若しくは第15条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に国家公務員、地方公務員、公庫等職員又は独立行政法人等役員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　第6条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

3　第7条の規定に該当する者に対する前2項の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれている場合における前項の規定の適用については、その者は、学長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、学長が定める。

2　前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第13条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学非常勤職員就業規則第52条に規定する期間業務職員が、退職手当を受けることなく引き続き職員となったときは、当該期間業務職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に通算する。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援?学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター(以下「他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等」という。)の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。以下同じ。)としての引き続いた在職期間(他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の退職手当に関する規定において当該他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員としての勤続期間に含めることとされている他の機関における在職期間を含む。次項の場合において同じ。)を含むものとする。この場合において、その者の他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員として引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この規程による退職手当に相当する給付を受けているときは、当該給付の計算の基礎となった在職期間(当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給付の額を退職の日におけるその者の職員給与規程に規定する基本給で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。

7　職員が第20条第2項の規定により退職手当を支給されないで他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員となり、引き続き他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての在職期間として計算する。

8　第4項から前項までの規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第5条又は第6条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

9　前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第4項の規定にかかわらず、職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

4　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　法人等役員が、法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における法人等役員としての在職期間の計算については、第10条の規定を適用するほか、別に定める。

2　学長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定しないことができる。

6　学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知する。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を学内の公示版に公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　第1項又は第2項の規定による支払差止処分(前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　第3項の規定による支払差止処分は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

6　前2項の規定は、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項の規定は、第1項の規定による返還請求について準用する。

2　第13条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による返還請求について準用する。

2　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。)が当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

3　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

4　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、退職手当の額を超えることとなってはならない。

5　第13条第2項及び第16条第3項の規定は、第1項から第3項までの規定による返還請求について準用する。

2　退職手当審査委員会は、第17条第1項又は前条第1項から第3項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　退職手当審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者の主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　退職手当審査委員会の構成等は、学長が別に定める。

2　職員が、引き続いて他のdafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等の退職手当に関する規定によりその者の当該dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐等における職員としての勤続期間に通算されることが定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

3　職員が第11条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。

4　職員が第12条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて法人等役員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて法人等役員となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。

5　職員が第12条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて本学役員となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。

2　前項の規定を適用し退職手当の増額を行う場合には、第9条の規定は適用しない。

1　この規程は、平成16年4月1日より施行する。

2　dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)附則第4条の規定により、本学職員となる者(以下「承継職員」という。)の勤続期間については、第10条の規定にかかわらず、職員としての勤続期間とみなす。

3　法人法附則第6条第3項の規定により、承継職員が退職し、引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

4　法人法附則第6条第4項の規定により、この規則の施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでに退職する承継職員のうち、退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を支給するものとする。

5　平成16年9月30日までに退職する者に対する第8条の規定の適用については、同条第1項の「100分の104」とあるのは、「100分の107」とする。

6　平成16年9月30日までに退職する者に対する第9条の適用については、同条の「59.28」とあるのは、「60.99」と読み替えるものとする。

7　当分の間、退職手当法に改正があった場合には、当該改正に応じてこの規程も改正することとし、当該改正時期についても準ずるものとする。

8　平成16年3月31日に人事交流により、地方公務員又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(以下「地方等の機関」という。)の職員として在職する者が、引き続いて地方等の機関の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の地方等の機関の職員として引き続いた在職期間を職員としての在職期間とみなす。ただし、その者が地方等の機関を退職したことにより、退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りではない。

この規程は、平成16年10月27日より施行する。

この規程は、平成18年2月22日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、改正前のこの規程(以下「旧規程」という。)により計算した支給額が、改正後のこの規程(以下「新規程」という。)により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規程による退職手当の額とする。

3　施行日以後平成21年3月31日までの間に退職した場合において、その者についての新規程退職手当額が施行日の前日に受けていた俸給月額を退職日俸給月額とみなして旧規程により計算した退職手当の額(以下「旧規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規程にかかわらず、新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日に在職し、引き続き施行日以後も在職する任期付専任講師(年俸制適用職員に限る。)、保育所職員及び外国語教員については、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成22年3月26日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成22年4月1日から適用する。

2　第10条第6項の規定にかかわらず、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第18号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター(以下「メディア教育開発センター」という。)の職員であった者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、なお従前の例による。

3　平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法附則第2条第1項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、メディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

この規程は、平成23年3月28日から施行する。

1　この規程は、平成25年1月1日から施行する。

2　第8条の規定の適用については、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間に退職する者は、「100分の87」とあるのは「100分の98」とし、平成25年10月1日から平成26年6月30日の間に退職する者は、「100分の87」とあるのは「100分の92」とする。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日に再雇用職員であって、引き続き施行日以後も再雇用職員として雇用される者及び平成26年4月1日に新たに再雇用職員として雇用される者については、改正後の規定にかかわらず、平成27年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月25日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年11月29日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　当分の間、第5条第1項の規定の適用については、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「、第6条又は附則第2項」とする。

3　当分の間、第6条第1項の規定の適用については、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「、第6条又は附則第3項」とする。

4　前2項の規定は、教育職俸給表(一)又は年俸制の適用を受ける職員(退職手当を支給しない職員を除く。)が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

5　令和6年4月1日施行の職員給与規程の一部を改正する規程附則第2項による職員の俸給月額の改定は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。

6　当分の間、第5条第1項第3号並びに第6条第1項第3号及び第6号に掲げる者に対する第7条の規定の適用については、第7条中「定年」とあるのは、「定年(60歳とする。ただし、dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学教員の就業に関する規則第2条第1項第1号に規定する者については65歳とする。)」とする。