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(目的)

第1条　この規程は、dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学(以下「本学」という。)会計規則(以下「規則」という。)の規定に基づき、本学における売買、賃貸借、請負その他の契約事務の手続について定め、契約事務の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学が締結する契約事務の取扱いは、法令及び諸規程に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(委員の任命)

第3条　予算責任者は、設備等の調達契約を行う際は、その都度当該契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会委員及び仕様に伴う技術審査を行うための技術審査委員会委員を任命しなければならない。

(契約審査委員会)

第4条　契約に関する重要事項を審査するため、契約審査委員会を置く。

(契約責任者)

第4条の2　契約に関する事務を円滑に行うため、契約責任者を置き、財務課長及び施設課長をもって充てる。

(競争参加者の資格)

第5条　契約責任者は、規則第40条第2項に規定する競争に参加する者について、物品の製造?販売等の競争参加にかかるものについては「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加にかかる者については「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)により一般競争参加者の資格を得た者を、本学の競争参加者の資格を得た者とする。

(競争に参加させることができない者)

第6条　売買、賃貸借、請負その他の契約について、規則第40条第1項に規定する競争に付すときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第7条　契約責任者は、次に掲げる者をその事実があった後2年間競争に参加させないことができる。また、これを代理人、支配人及びその他の使用人として使用する者についても同様とする。

(一般競争入札の公告)

第8条　契約責任者は、規則第40条第1項に規定する一般競争に付すときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期日を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札の公告事項)

第9条　前条に規定する公告事項は、次に掲げるものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第10条　指名競争に付すときは、前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(入札保証金)

第11条　競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を本学が指定する金融機関等に振り込ませなければならない。

(入札保証金の免除)

第12条　次に掲げる事項に該当するときは、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第13条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが困難な事項、錯誤の生じるおそれのある事項について補足説明をする必要があるときは、入札説明会を開催することができる。

(予定価格調書の作成)

第14条　契約を締結するときは、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計図書等によってその予定価格を決定し、その内容を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成しなければならない。ただし、別表に定める場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、競争に付す事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価をもって予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第16条　競争入札を執行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人若しくは復代理人(以下「競争参加者等」という。)から提出させなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第17条　競争入札を執行しようとするときは、競争参加者等が提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第18条　あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。

(開札)

第19条　開札は、公告等に示した競争入札執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。競争参加者等が立ち会わないときは、競争入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(競争入札執行場所の入退場制限)

第20条　競争入札事務を担当する職員及び競争参加者等又は前条に規定する立会い職員以外の者を競争入札執行の場所に入場させてはならない。

(競争入札の取止め等)

第21条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動を行う等、競争入札を公正に執行することが困難なときは、当該競争参加者等を競争入札に参加させず、又は競争入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第22条　次に掲げる入札書は、無効としなければならない。

(再度入札)

第23条　開札をした競争参加者等の入札のうち、予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。

(せり売り)

第24条　動産の売払いについて特に必要と認めるときは、一般競争に準じ、せり売りに付すことができる。

(落札者の決定)

第25条　落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない契約)

第26条　規則第42条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。

(最低価格の入札者の調査)

第27条　前条に規定する契約に係る競争を行ったときは、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が次に掲げる事項に該当するときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(調査結果の意思表示)

第28条　契約審査委員会委員は、契約責任者から意見を求められたときは、必要な審査を行い、書面により意見を示さなければならない。

(最低価格の入札者の決定)

第29条　前条の規定により示された契約審査委員会委員の意見のうち、多数が自己の意見と同一であったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。

(落札者の決定通知)

第30条　前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに落札決定の通知をしなければならない。

(落札決定後の入札保証金)

第31条　入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還する。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　競争入札参加者若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を結ばないときは、第8条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(指名競争に付すことができる契約)

第33条　規則第40条第1項に規定する指名競争契約によることができる契約は、別表に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(指名の基準)

第34条　第5条に規定する有資格者から競争に参加する者を指名するときは、次の各号に定めるときとする。

(競争参加者の指名)

第35条　指名競争に付すときは、第5条に規定する有資格者のうちから、前条の基準により、競争に参加するものをなるべく5人以上指名しなければならない。

(随意契約によることができる契約)

第36条　規則第40条第1項に規定する随意契約によることができる契約は、別表に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(予定価格調書の省略)

第37条　第14条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別な事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第38条　第36条第1項第4号及び第5号の規定により随意契約によろうとする場合で、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときは、当該予定価格又は落札金額の制限内で数人に分割して契約することができる。

(見積書の徴取)

第39条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別表に定める契約の場合は省略することができる。

(契約書の記載事項)

第40条　規則第43条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。

(契約書の省略)

第41条　規則第43条に規定する契約書の作成を省略できるときは、別表に定めるものとする。

(契約保証金)

第42条　契約を結ぶ者をして、100分の10以上の契約保証金を、本学が指定する金融機関等に振り込ませなければならない。

(契約保証金の免除)

第43条　次に掲げるものに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の処理)

第44条　契約保証金は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属するものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

(監督職員の職務)

第45条　規則第44条に規定する監督が必要なときは、監督する者(以下「監督職員」という。)を命じなければならない。監督職員は、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)にかかる契約書、仕様書及び設計図書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第46条　監督職員は、契約責任者と緊密に連絡するとともに、監督の実施について契約責任者に報告しなければならない。

(検査職員の職務)

第47条　規則第44条に規定する検査が必要なときは、検査する者(以下「検査職員」という。)を命じなければならない。検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認について、契約書、仕様書、設計図書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて監督職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第48条　検査職員は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日から14日以内に検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第49条　規則第44条第2項に定める検査を行った検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第50条　前条に定める検査調書は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額が別表に定める金額であるときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督及び検査の委託)

第51条　監督又は検査は、特に必要があるときは、本学の職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第52条　検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。

(代価の納入)

第53条　資産を売却し、貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第54条　規則第44条に規定する検査を終了した後、速やかに支払手続を行わなければならない。

(政府調達)

第55条　政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するために必要な事項は、別に定める。

(準用規定)

第56条　本学における契約の一般的約定事項に関しては、規則及び本規程に定めるところに抵触しない限りにおいて、文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)を準用するものとする。

(改廃)

第57条　この規程の改廃は、学長が行う。