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社会連携講座

2022年9月12日更新

社会連携講座について

共同研究の一環として、研究機関や民間企業等から運営経費や研究員を受け入れ、特定の目的及び課題について一定期間（3年以上5年以下。更新可能）継続的に協働して教育研究を行う制度です。
なお、社会連携講座を担当する教員は、本学の教員以外の者に就任いただくことを原則とします。

お申込み方法

社会連携講座の内容、期間、資金、実施計画等について事前に本学教員とご相談ください。
教員と研究内容、期間、資金、実施計画等について合意ができましたら、下記の様式に必要事項を記入いただき、設置申込書（別記様式第1）、講座の概要（別記様式第2）、担当教員予定者の履歴書（様式任意）及び就任承諾書（別記様式第3）の4点を研究?産学連携課まで提出願います。
共同研究員を本学に派遣する場合は、下記の共同研究員調書（別記様式第2号）についても提出ください。
申込書を研究?産学連携課にて受理しましたら、学内会議にて設置を決定します。
設置決定後は本学との社会連携講座契約締結の手続きを行います。
（契約書の雛形は本学でも用意しておりますが、申請者側が使用している契約書の雛形を使用しても差し支えありません。）
契約締結後、本学より研究費納入の依頼書をお送りいたしますので、依頼書に従い、研究費を振込み願います。
なお、納付していただく研究費は原則として研究の遂行に必要な経費（直接経費）及び本学の施設?設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の30％に相当する額（間接経費）を合算した額となります。
また、企業等から本学に共同研究員を派遣する場合は、共同研究員一人につき年間440,000円の受入費用を納付していただきます。

研究成果の取扱い

社会連携講座において創出された発明については、発明への貢献度に応じて企業等と本学で共有することを原則といたします。
研究成果及び経費使用に係る実績報告書の提出に関して、報告期限又は様式等の指定がありましたら、契約締結時にご相談願います。

お問合せ先

お茶の水女子大学研究?産学連携課

〒112-8610
東京都文京区大塚2-1-1
電話番号 03-5978-5162

社会連携講座申請様式（別記様式第1～第3）
共同研究員調書（別記様式第2号）（共同研究員を本学に派遣する場合のみ提出）
（参考）dafabet官网_dafabet手机版-购彩网重点推荐お茶の水女子大学社会連携講座規則

産学連携

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